「仕事も楽しいし、パートナーとはもっとふたりきりの時間を楽しみたい。産むとしても数年先かな……となると、産んでもひとりだけかな」そんなことをとりとめもなく考えている30代女性の皆さんに向けて、妊娠2年前から考えておきたいお金の話をお届けしている本連載。
今回は「妊娠中からもらえるお金」。出産時にもらえるお金として「出産手当金」は知られていますが、妊娠中からもらえる「傷病手当金」は意外に知られていません。条件によっては給料の3分の2がもらえるケースも。知らないままソンしている人が多い手当金のあれこれについてまとめました。

〈これまでのストーリー〉
【記事一覧はこちら】妊娠2年前からのお金計画“出産ビンボー”にならないために
現在38歳、大手メーカーに正社員として勤めるAさん。32歳で結婚、34歳から2年間の不妊治療を経て36歳でめでたく妊娠・出産しました。夫はメーカー勤務で世帯収入は1000万円。「一生に一度きりの経験かもしれないから」とベストの選択をし続けた結果、出費は合計で205万円に膨らみ、“出産ビンボー”になってしまいました。

Aさんの妊娠出産に関する費用一覧
不妊治療 ： 650万円
出生前診断 ： 20万円
妊婦健診 ： 19万円
マタニティ・ウェア＆シューズ ： 8万円
分娩（入院費用、個室料）： 115万円
ベビー用品・服 ： 30万円
内祝い ： 13万円
合計205万円（不妊治療を入れると855万円）

3日超会社を休んだらお金がもらえます

切迫早産で約2週間入院し、自宅でも5日間療養したAさん。友人に、入院にかかったお金と医療保険に入っていなかった悔しさを話したところ、「え？長く会社休んだんでしょ？　それなら会社からお金がもらえるよ」と教えてもらいビックリ。実は、療養のために連続して3日を超えて会社を休んだ場合、4日目以降について、「傷病手当金」というお金をもらえるのです。

しかも、入院期間だけじゃなく自宅で絶対安静と言われ休んでいた時期も受給の対象になると聞き、表情が明るくなったAさんでした。

もらえる金額は給与の3分の2

Ａさんは、「手当って言ってもたいしてもらえないんじゃないの？」と思ったのですが、調べてみてまたもやビックリ。なんと普段もらっている給与の約3分の2がもらえるらしいのです。Ａさんがもらえる傷病手当金はいくらになるのでしょうか？

〈Ａさんがもらえる傷病手当金〉
会社を休んだ日数：20日間
傷病手当金をもらえる日数：17日間
Ａさんの標準報酬日額：1万円
傷病手当金日額：6667円
傷病手当金：6667円×17日間＝11万3339円

入院中の差額ベッド代だけで14万円かかってしまったＡさんですが、そのうち11万円以上は返ってくると知り大喜び！　しかし次第に「後からの申請じゃ間に合わないかな」と泣き顔に。

大丈夫。実は傷病手当金は2年間までさかのぼることができるため、あとから気がついても、給与をもらっていないなどの条件を満たしていれば支給されます。また、在職中に3日以上休んでいるなど給付条件を満たしていれば、退職をしていても受けられます。

申請には医師の証明と会社の証明が必要

傷病手当金をもらうには、自分で申請する必要があるので、休んだ時に会社が制度について教えてくれない場合は、Ａさんのように知らないまま終わってしまうことも。

申請の手順は、まず自分で「傷病手当金支給申請書」を準備します。「傷病手当金支給申請書」は、勤務先の健康保険組合のホームページからダウンロードができる場合もあるので、総務などに問い合わせると確実です。協会けんぽの場合は、全国健康保険協会のホームページからダウンロード可能です。

次に、申請書に「療養のために会社を休まざるを得なかった」という医師の証明をもらいに行きます。ただし申請する期間が終わってから行きましょう。まだ会社を休んでいる間に証明をもらっても認められません。また証明をもらうのに手数料がかかることもあります。

医師の証明をもらったら、会社に欠勤の証明や給与支払いについての事業主証明をしてもらい、健康保険組合や全国健康保険協会に提出します。会社によっては申請書の提出までしてくれる場合もありますので総務に相談しましょう。

出産手当金と同時にはもらえない

妊娠中のトラブルで長く会社を休んでしまった場合、そのまま出産時期に突入することもあり得ます。その場合は出産手当金と両方もらえるのでしょうか？

残念ながら、傷病手当金は出産手当金と両方はもらえません。もし入院などしている間に産前休暇に入ったら、出産手当金が優先されます。

Ａさんは、友人が教えてくれたおかげで約11万円ものお金を受け取ることができましたが、知らないばかりに、もらえるものをもらわないなんて悔しいですよね。大きなお金がかかった時、またかかりそうな時は、お金を取り戻せる仕組みはないかな、と会社や自治体の制度を調べてみることをおすすめします。